円の「実力低下」はミスリード　通貨安の主要国はほかにも多いが…経済成長との明確な関係はなし1/2ページ

国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した実質実効為替レートの１月の数値が、１９７６年以来約４６年ぶりの低水準となった。「円の実力が低下」として、家計への逆風になるとも報じられている。

円の実質実効為替レートは対ドルのほかユーロ、英ポンドなどの主要通貨に対する相対的な値動きを、各国・地域との貿易量、物価水準の相対的な差などを元に加重平均して求める。

円によるモノやサービスの購買力を指数で表したものだといえ、指数の上昇は通貨高を意味し、円の実質実効為替レートが下がった場合、同じモノやサービスを海外で買ったり輸入したりする際に、円換算での支払い負担は増すということになる。

ＢＩＳでは、２７主要国・地域について、１９６４年から実質実効為替レートを算出している。２０２２年１月時点で指数がこれまでの平均値より小さく、通貨安になっている国・地域はノルウェー（マイナス９・２）、英国（マイナス１６・２）、ギリシャ（マイナス０・２）、カナダ（マイナス９・０）、日本（マイナス１５・８）、ドイツ（マイナス５・１）、メキシコ（マイナス１７・０）、フィンランド（マイナス９・０）、フランス（マイナス１１・５）、アイルランド（マイナス２・０）、スウェーデン（マイナス３６・８）、韓国（マイナス１０・９）と１２カ国ある。ここ数年間、英国、メキシコ、スウェーデンは、日本よりさらに自国通貨安だった。