日本の解き方

円の「実力低下」はミスリード 通貨安の主要国はほかにも多いが…経済成長との明確な関係はなし1/2ページ

国際決済銀行(BIS)が発表した実質実効為替レートの1月の数値が、1976年以来約46年ぶりの低水準となった。「円の実力が低下」として、家計への逆風になるとも報じられている。

円の実質実効為替レートは対ドルのほかユーロ、英ポンドなどの主要通貨に対する相対的な値動きを、各国・地域との貿易量、物価水準の相対的な差などを元に加重平均して求める。

円によるモノやサービスの購買力を指数で表したものだといえ、指数の上昇は通貨高を意味し、円の実質実効為替レートが下がった場合、同じモノやサービスを海外で買ったり輸入したりする際に、円換算での支払い負担は増すということになる。

BISでは、27主要国・地域について、1964年から実質実効為替レートを算出している。2022年1月時点で指数がこれまでの平均値より小さく、通貨安になっている国・地域はノルウェー(マイナス9・2)、英国(マイナス16・2)、ギリシャ(マイナス0・2)、カナダ(マイナス9・0)、日本(マイナス15・8)、ドイツ(マイナス5・1)、メキシコ(マイナス17・0)、フィンランド(マイナス9・0)、フランス(マイナス11・5)、アイルランド(マイナス2・0)、スウェーデン(マイナス36・8)、韓国(マイナス10・9)と12カ国ある。ここ数年間、英国、メキシコ、スウェーデンは、日本よりさらに自国通貨安だった。

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