レジ袋有料、実は「義務化」ではなく「推奨化」だった　政府が余計な仕事増やした結果…国民負担率４８％に1/3ページ

何か問題が起こると「政府に解決してもらう」べく、政府の仕事を増やそうとする人がいる。しかし、政府の仕事が増えれば増えるほど、その経費がかかり、税金は高くなっていく。

しかも、政府の仕事が増えたからと言って必ずしも問題が解決するわけではない。むしろ、政府が余計な仕事をしたばっかりに、国民の負担が増える場合もあるのだ。

その一例が、２０１９年の省令改正によって始まったレジ袋有料「義務化」だ。

海洋プラスチックごみ問題などを見据え、プラスチックの過剰な使用を抑制する目的から導入された「規制」なのだが、実は「有料義務化」ではなかったのだ。

０６年当時から「容器包装廃棄物の排出の抑制の促進」が検討されていたが、この時点で「レジ袋有料義務化」は憲法２２条に保障された「営業の自由」に抵触する疑義があるとみなされていた。