日本の解き方

政令市のワクチン接種率は「大規模ほど低い傾向」が 自立的運営が必要ではないか2/2ページ

①は基本的に国の問題で、当初、ブースター接種は2回目から8カ月の間隔を取ると厚生労働省が言っていたのでスタートが遅れたが、これは全ての自治体で同じだ。国のレベルでは、ワクチン担当大臣を交代したことが痛恨のミスであった。

②は、各自治体と地元医師会との関係が大きい。③と④は各自治体の腕の見せ所だ。地元医療機関を使うと、②と③は一気に片付く。それだけでは不十分なら、大規模接種会場も必要になる。②~④について詳しいデータは現時点でないが、直感的に言えば小規模自治体のほうが有利な感じがする。

東京23区は特別区であり、政令市ではないが独自の事務運営ができる。ワクチン接種率をみると、23区は総じて見ると小規模の政令市並みになっている。各区で独自の試みもあるが、優れたものは周辺の他区も採用する傾向もある。

筆者は23区内に住んでいる高齢者だが、地元の大規模接種により1月23日にブースター接種を受けることができた。他の自治体に住んでいる同年齢の知人と比較しても早いといわれる。

接種券は1月中旬には届いていた。事前準備がうまくできたこともあるが、日頃から行政では小回りがきくのであまり不満はない。

こうしたことから、政令市の中の行政区に権限を与えて、もっと自立的な行政運営を認めれば、接種率を高められる可能性があるのではないか。

以上は、現時点での不十分なデータに基づく筆者の直感的な意見だ。より多くのデータや事例を収集して、きちんと研究したい分野であるので、引き続き勉強していこうと思っている。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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