日本の解き方

日銀審議委員人事に悪い予感…インフレ目標軽視は「雇用軽視」 金融政策は旧体制に逆戻りか1/2ページ

政府は、7月に任期満了を迎える日銀の片岡剛士審議委員と鈴木人司審議委員の後任に、岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏と三井住友銀行上席顧問の田村直樹氏を充てる国会同意人事案を提示した。

高田氏はいわゆるエコノミスト枠、田村氏は金融機関枠だ。金融機関枠は、金融政策とは直接関係のない業界代表といえるため、本コラムでは高田氏に絞って考えてみよう。

高田氏は財務省の「国の債務管理の在り方に関する懇談会」のメンバーを務めた。その意味で、今回の提示は典型的な財務省人選だ。

2013年には『国債暴落―日本は生き残れるのか』という著書を出版している。単純な国債暴落論ではなく、中身はそう簡単に国債は暴落(金利は急上昇)しないということを主張したものだ。ただし、どこかのタイミングでは国債暴落(金利上昇)とも書いている。

高田氏は、国債が暴落しない理由として、①経常収支黒字②ホームカントリーバイアス(自国通貨志向)③財政規律の存在―を挙げている。

今はそうでもないが、将来には国債暴落もあり得る―というのは、財務省にとって好都合な主張である。そうならないために財政再建が必要だという流れになるからだ。高田氏は「財政規律は不可欠。消費増税は最低限の姿勢」との見解を示しており、財務省と同じ路線だ。

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