「プーチンの戦争」でロシア経済は甚大な影響　日本企業の「天然ガスプロジェクト」にも暗雲1/2ページ

ウクライナ内務省は２月２５日午前４時３３分（現地時間）、ロシアが首都キエフに対し短距離弾道ミサイル「イスカンデル」と、巡航ミサイル「カリブル」攻撃を開始したと発表した。

くしくも、岸田文雄政権はその８時間後（日本時間２５日午後）、経済安全保障推進法案を閣議決定した。

小林鷹之経済安全保障相は記者会見で、「国際情勢が複雑化していく中で、経済構造の自立性を高めていく」と、この法案の意義を強調した。

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」と題された同法案は、①重要物資の安定的な供給網の確保②基幹インフラ設備の事前審査③先端技術開発の促進④特許出願の非公開―の４本柱で構成されている。

岸田首相が同日に発表したロシアに対する経済制裁は、その①に直接関わる。具体的には半導体などの汎用（はんよう）品輸出である。

直前の２３日までに米国側と擦り合わせていた日本側の国家安全保障局、外務、財務、経済産業省が協議して、「ウクライナ情勢をめぐる対露制裁措置」を作成していたのだ。