７日のニューヨーク株式市場でダウ工業株３０種平均は今年最大の下げ幅を記録、８日の東京市場で日経平均株価は一時、２万５０００円を割り込んだ。原油価格が高騰する一方、ロシアの通貨ルーブルは最安値を更新した。ロシアのウクライナ侵攻からまもなく２週間、市場は「プーチン・パニック」の様相だ。
ダウ工業株３０種平均は７９７・４２ドル安の３万２８１７・３８ドルで取引を終えた。終値として昨年３月下旬以来、約１１カ月ぶりの安値となった。
東京市場の日経平均は前日に一時、１０００円近く値下がりするなど暴落したが、８日も朝方から売りが先行した。
ブリンケン米国務長官が６日、ロシア産原油の輸入を禁止する制裁を欧州の同盟国と検討していると明らかにしたことを受け、７日のニューヨーク原油先物相場で米国産標準油種（ＷＴＩ）の４月渡しが前週末比３・７２ドル高の１バレル＝１１９・４０ドルと、２００８年９月以来、約１３年半ぶりの高値を付けた。
ガソリン価格の上昇で個人の財布のひもが固くなり、物価高と景気停滞が併存する「スタグフレーション」を引き起こすとの警戒感が広がった。