日本企業にウクライナ支援の輪が広がっている。チャリティーＴシャツの製作や寄付の取り組みが拡大。現地への国際電話を無料にしたり、避難民の受け入れを決めたりする動きも出ている。
インターネット衣料品通販大手のＺＯＺＯ（ゾゾ）は、ウクライナ国旗の黄と青色にちなみ、胸元にヒマワリとガーベラをあしらったＴシャツを１枚２０２０円で１４日まで販売する。ヒマワリは現地で広く親しまれ、ガーベラには「希望」などの花言葉がある。平和運動の象徴とされる「ピースマーク」を描いた子供向けも用意した。
２月２８日にホームページで販売を始めてから３月７日までに１１万枚超が売れた。２億３０００万円を超える売上金は全て寄付し、現地の人々の水や衣料品、生活必需品の購入に使われる予定だ。担当者は「平和を考えるきっかけにしてほしい」と呼び掛ける。
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長も個人で１０億円をウクライナに寄付して話題になった。同社は現金や楽天ポイントで募金を受け付けている。衣料品チェーン「ユニクロ」のファーストリテイリングは１０００万ドル（約１１億５０００万円）の寄付と、避難民への防寒着などの提供を発表。富士フイルムホールディングスや資生堂、富士通もそれぞれ寄付を決めた。
ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、ソフトバンクは、日本からウクライナへの国際電話の通話料や、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の送信料を無料にする。３月分の利用が対象。現地の情報収集や安否確認を後押しする。
ウクライナからの避難民受け入れに協力する動きも出ている。ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、避難民１００世帯を受け入れ、住居と就業機会の提供、生活面の支援を検討している。