自治体の喫煙所整備(下) 東京都・喫煙所設置補助どうなる? 6割以上が「路上など」受動喫煙を経験1/2ページ

受動喫煙を経験した場所=東京都ホームページより
受動喫煙を経験した場所=東京都ホームページより

改正健康増進法の全面施行と新型コロナウイルス感染症の拡大で、屋内施設は原則禁煙、屋外喫煙所は一時閉鎖・撤去が相次ぐなど、喫煙者を取り巻く環境は一層厳しさを増している。

喫煙環境を積極的に整備し分煙を推進する自治体もあるが、今はなかなか思うように進んでいない状況だ。

中央区は現在、区営指定喫煙場所17カ所と民間指定喫煙場所21カ所があるが、しばらく区営の増設は進んでおらず、区の「中央区公衆喫煙場所設置等助成制度」の利用を促し、民間指定喫煙場所を増やしていく方針だ。

自治体が整備を進められない理由の1つに、東京都が自治体に対する喫煙所設置補助制度を21年度早々に終了したことが挙げられる。都は22年度からは3カ年の事業期間を設け、自治体に対し喫煙所の補助を行うようであるが具体的な制度の内容やスケジュールが示されるのは今後になる見込みだ。

中央区保健所生活衛生課の受動喫煙対策担当も、自治体補助制度の有る無しで状況は全く異なると明かす。現状は区営指定喫煙所の増設は難しいので、民間に対して区の「公衆喫煙場所設置等助成制度」の利用を促し、民間指定喫煙場所を増やしていく考えだ。

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