「核共有」自民内議論は容認　岸田首相「わが国の安全保障確保に資する議論は行われるべき」1/1ページ

岸田文雄首相（自民党総裁）＝写真＝は１０日の参院予算委員会で、日本の領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する「核共有」政策について、自民党など各党が議論するのは問題ないとの認識を示した。政府による検討は重ねて否定した。

「自民党の中だけでなく、いろんな政党が議論を行っている。こうした国民的議論はあり得る」「一般論として、わが国の安全保障確保に資する議論は行われるべきだ」

岸田首相はこう語った。

核共有政策をめぐっては自民党内に議論を促す声があるほか、日本維新の会が議論を要請している。

ただ、政府対応については、「非核三原則や原子力基本法をはじめとする法体系との関係で議論は行わない」と語った。