ルーブルなみ暴落のウォン安…韓国政権交代も経済は〝視界ゼロ〟　文政権の大きすぎる「負の遺産」　不動産価格高騰、若者失業率８．０％高止まり1/2ページ

尹氏は１０日、当選を受けて、「国民をだまさない正直な政府、国民の前に正直な大統領になる」と決意を述べた。経済については政治主導から「人中心」に転換することを約束し、「持続可能な発展は、成長と福祉が公正に好循環してこそ可能だ」と力説した。聯合ニュース（日本語電子版）が伝えた。

李在明（イ・ジェミョン）氏との接戦を制して政権交代を果たした尹氏だが、国会は別の話だ。３００議席のうち、左派系「共に民主党」が１７２議席を持ち、尹氏が所属する保守系「国民の力」は１１０議席にとどまる。そのため尹氏が目指す公約は、与党側の合意なしに議会を通過することは難しい。

文政権の経済失政のツケも重い。大規模な雇用創出を誓い大統領選に勝利した文氏だが、労働力人口が増加したのは６０歳以上で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによれば、１５～２４歳の若者の失業率は２０２１年１月時点で８・０％と高止まりしている。

選挙戦でも有権者の高い関心が寄せられた不動産価格の高騰も止まらない。首都ソウルの平均マンション価格は、ここ５年間で約２倍になっており、家計負債も膨れ上がっている。