ルーブルなみ暴落のウォン安…韓国政権交代も経済は〝視界ゼロ〟 文政権の大きすぎる「負の遺産」 不動産価格高騰、若者失業率8.0%高止まり2/2ページ

米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げやウクライナ情勢でインフレ懸念が広がるなか、通貨ウォンの不安定さも露呈した。ウォン安を阻止するため、韓国銀行(中央銀行)は、昨年8月、11月、今年1月と相次いで利上げしたが効果はなく、ウォンは今月8日、対ドルで1年9カ月ぶりに取引時間中に1ドル=1238・7ウォンまで下落した。中央日報(日本語電子版)は、「韓国経済は視界ゼロ」と悲観的な見方を示す。

選挙戦で与党の李氏は、ウォンが「基軸通貨になる」と発言してあきれられたが、ロシアのルーブルが暴落したように、通貨の脆弱(ぜいじゃく)さは、有事の際の経済危機に直結する。

文政権の経済政策に対する有権者の不満も勝利の要因になった尹氏だが、政治経験がないのが気がかりだ。どこまで国民の期待に応えることができるのか。

龍谷大の李相哲教授は「尹氏の周囲には200人以上の専門家が集まっているとされ、政権が発足する5月までにそこから経済ブレーンを選ぶことになるだろう。現実路線の尹氏は与党候補だった李在明氏よりはるかに期待できるが、文政権が破壊した経済を立て直すのは至難の業だ。大統領は行政府の人事権を持つため、少数与党でもできる改革はいくつもあるが、政策の効果が表れるには数年を要するのではないか」と指摘した。

韓国大統領選で尹錫悦(ユン・ソンヨル)氏が勝利し、5年ぶりに保守系が政権を奪還することが決まった。韓国経済は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の下で高い失業率やウォン安、不動産価格の高騰などに見舞われている。左派政権の「負の遺産」を解消するのは容易ではない。

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