震災から１１年で残された課題　被災者の心のケアは国が対応、小型原子炉の開発に乗り遅れるな1/2ページ

３月１１日で東日本大震災から１１年となった。国内の復興や防災態勢はどこまで進んだのか。そして、原発のあり方をどう考えるべきか。

地震・津波被災地域と原子力災害被災地域に分けると、前者では復興の「総仕上げ」の段階になっており、残された課題は被災者の心のケアなどだ。後者では復興・再生が「本格的に始まった」段階にとどまっているので、引き続き国が前面に立って対応することが必要だ。

①住まいとまちの復興②産業・生業の再生③福島の復興・再生④被災者支援という視点でみてみよう。

①はおおむね完了した。具体的には、高台移転による宅地造成（計画約１・８万戸）、災害公営住宅の整備（計画約３・０万戸）を終えた。インフラ整備はおおむね完了し、三陸沿岸道路の全線開通（２０２１年１２月１８日）により総延長約５７０キロが全線開通、ＪＲ常磐線の全線開通（２０年３月１４日）により被災した鉄道が全線開通となっている。

②もおおむね復旧した。１９年の製造品出荷額等を震災前の１０年と比較すると、岩手県が１２５％、宮城県が１２７％、福島県が１００％となっており、震災前水準に回復した。１９年の観光は政府目標の東北６県の外国人延べ宿泊者数「１５０万人泊」を達成した。津波被災農地の９４％で営農再開可能、水産加工施設の９８％で業務再開しており、これも回復している。

残された課題は中核産業である水産加工業だ。漁業の水揚げは低調であり、水産加工業の売り上げも回復途上にとどまっている。