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ロシアのウクライナ軍事侵攻に対する世界の非難を受け、英国石油大手「シェル」はロシア国営の「ガスプロム」との合弁を解消して、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する。
また、米国「エクソンモービル」も「サハリン1」の操業停止に向けた作業を開始している。並々ならぬ苦労をして利権を手に入れたのに、欧米企業の意思決定は速い。
サハリン2には三井物産、三菱商事がそれぞれ10%強出資している。一方、サハリン1には日本の官民で作る「サハリン石油ガス開発」が30%の権益を保有、同社には経産省が50%、伊藤忠商事グループ、石油資源開発、丸紅がそれぞれ10%台、INPEXが約6%出資している。
どちらも、液化天然ガス(LNG)の供給元として、日本のエネルギー安全保障上、重要な存在だった。サハリン2のLNGの生産能力は輸入量の1割強に相当とされる。