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日本政府は、なぜ及び腰なのか。国際法違反のウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、欧米諸国がロシア機の自国領空での飛行禁止を断行するなか、日本は踏み切れないでいる。G7(先進7カ国)では唯一となった。この現状について、自衛隊OBで「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長に聞いた。
「ウクライナ国民の命を救うため、日本はいまこそ、国際社会との連帯を積極的に示すべきだ」
佐藤氏は語った。
日本はこれまで、米国や英国に同調して、厳しい対露金融・経済制裁を表明してきたが、領空飛行禁止では動きが鈍い。
表向きの理由として、ロシアが対抗して日本機のロシア上空飛行を禁止すれば、日本発の欧州便は遠回りすることになり、時間と燃料代がかさみ、物流には大打撃となる、と言われてきた。
だが、佐藤氏は「日本機は4日以降、ロシア上空を迂回(うかい)している。物流への影響は制裁をしない理由にならない」といい、外務省の姿勢に疑問を呈した。