小規模開発物件の落とし穴…管理コストは１０年で数倍規模に高騰　相続による土地放出ラッシュが始まる1/3ページ

私は新築マンションの資産価値を物件別に評価する有料の「資産価値レポート」を発行している。各エリアのタイトルを３カ月ごとに最新情報化するため、東京２３区や川崎市で新規に販売される新築マンションの現場をすべて調査する。だから市場の流れはおおよそ把握しているつもりだ。

マンションは限られた敷地に多くの住宅を造ることに存在意義がある。戸建て住宅なら２０戸しか建てられないような土地に１００戸や２００戸のマンションを造ることで、その土地の持っているポテンシャルを最大限に活用するのだ。

ただ、最近の傾向として感じるのは２０戸や３０戸のマンションが多くなった。都心のステイタスエリアなら、そういう開発事例が多いのもうなずけるが、山手線から５駅程度離れた場所でも少なくない。価格が上昇しているので、小規模でもデベロッパーにとってはそれなりの事業収益が得られるのであろう。