ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本で最も大きな影響を受けそうな人たちは沖縄の離島住民だろう。ロシアが侵攻で実利を得るようなことがあれば、今度は中国が、台湾や尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対して不穏な動きに出る危険性が高いからだ。
中国は尖閣諸島を「台湾に付属する島々」と称しているから、「台湾有事」はそのまま「尖閣有事」に転化する。
中国が台湾や尖閣を狙うとき、周辺離島の石垣島や宮古島の安全も保証されない。両島には容易に軍事施設に転用できる空港、港湾などのインフラが整備されている。中国も当然そこに目をつけてくるだろう。
沖縄県議会は２日、ロシアのウクライナ侵攻に対し、「国境に隣接する離島を抱え、広大な領海を有する本県が、不測の事態に巻き込まれることを強く懸念する」と早期停戦を求める決議を全会一致で採択した。台湾や尖閣に直接言及していないが、沖縄本島の政治家も、事態の危うさにようやく気づきつつあるということだろうか。
尖閣諸島を抱える石垣市はシビアだ。中山義隆市長は「国際社会の対応次第では、中国の台湾に対する行動が変わってくる」とロシアへの厳しい制裁を要望する。「中国の脅威は高まってきている。『台湾有事』の想定も常に持っていなければならない」と語った。
防衛省は陸上自衛隊の駐屯地を宮古島で２０１９年に開設し、石垣島でも来春の開設に向けて工事を進めている。地元反対派の抵抗があり、陸自配備はもともとスムーズに進んだ印象はなかった。