〝綱渡り〟中国は「ロシア支援」にかじを切る？　中露共同宣言ににじみ出る本音　外相に「親ロシア派」就任予定1/2ページ

３月１１日、中国の全国人民代表大会が閉会した。王毅国務委員兼外相は開会初日の７日に記者会見を開き、ウクライナ情勢に言及した。「中国は、必要な時に国際社会とともに必要な仲裁をする用意がある」―。

だが、記者団から同２日の国連総会で採択された、「ロシアのウクライナ侵攻非難」決議に棄権したことを問われると、「当事者の安全に関する合理的な懸念に配慮しなければならない」と答えただけで、対露非難を一切、口にしなかった。

〝中国仲裁〟に期待する向きもあったが、端からあり得ないことだったのか。答えは「ノー」である。

なぜか。平たく言えば、ウクライナ危機は中国にとってチャンスでもあった。ジョー・バイデン米政権にとって、ロシアのウラジーミル・プーチン政権が、中国の習近平政権に代わる優先順位第１位の「挑戦」となる可能性があったからだ。

プーチン大統領は２月４日の北京冬季五輪開会式に出席した。しかし、習近平・プーチン会談後に発表された中露共同宣言には、「ウクライナ」の文字はなく、ロシアのウクライナ侵攻を支持したくない中国の本音がにじみ出ていた。