フィナンシャル・タイムズは、ウクライナ侵攻が３週間目に入ったロシア軍では、一部兵器の備蓄が底をついたことを示す兆候があり、中国が支援提供に向けて準備している可能性もあると指摘していた。
国際法に違反するロシアによるウクライナ侵攻に対し、米国や欧州各国などは一致して厳しい対露制裁を打ち出しているが、中国は反対してきた。米政府筋によると、ロシアによる「ディスインフォメーション（偽情報）工作」にも、中国は加担してきたという。
米国の軍事力評価組織「グローバル・ファイアーパワー」（ＧＦＰ）による２０２１年の軍事力ランキングでは、１位は米国、２位はロシア、３位は中国…と続く。
子供や女性など民間人の犠牲者が増えるロシアのウクライナ侵攻をめぐり、２位と３位の全体主義国家が連携することは、世界の自由主義諸国にとって極めて脅威だ。
ロシアが中国に支援要請したとの報道について、両国は「そのような事実はない」（ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官）、「虚偽情報だ」（中国外務省の趙立堅副報道局長）と否定している。
こうしたなか、バイデン政権のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）と、中国外交担当トップの楊潔篪共産党政治局員は１４日、ローマで会談した。ウクライナ情勢などについて、７時間にわたって協議したという。
サリバン氏は会談で、中国の対露支援に強い懸念を伝えたうえで、侵攻に力を貸すような軍事支援や米国などの制裁を損なう行為をした場合、「重大な結果を招く」と警告した。バイデン政権内では、中国が対露支援をした場合、中国に科す制裁について検討しているという。