ロシアによるウクライナ侵攻と西側諸国の経済制裁で景気の腰折れ懸念が台頭。株価の一段安が懸念される中で、公的年金の買い出動をめぐって市場の見方が真っ二つに分かれている。
年金マネーを預かる年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は運用資産２００兆円規模の世界最大の機関投資家。市場関係者は「日経平均が２万６０００円を下回った３月７日から、割高感の消えた半導体株などにまとまった買いが入り、ＧＰＩＦ出動の噂が流れています」（国内投信会社のファンドマネジャー）。
ＧＰＩＦ買いに否定的な見方もある。「日本株だけでなく米国株や日米の国債も昨年３月期末比で値下がりしており、資金規模が大きいＧＰＩＦでも買い余力は限られます。仮にＧＰＩＦが買っていたとしても、日米の株式や債券への資金配分比率を微調整する程度です。国民の年金を預かるＧＰＩＦは過大なリスクを取れないので、次々出てくる売り物に猛然と買い向かうトレードは期待できません」（外資系証券の幹部）
底値を買ったのは誰？
【２０２２年３月１１日発行紙面から】