マンション業界の秘密

「コロナ・バブル」の終焉…売却予定の不動産は今年が売り時か 予測外れた「五輪終了後に不動産価格は下落」1/2ページ

ウクライナ危機が日本の不動産市場に与える影響。何だか嫌な予感がする
ウクライナ危機が日本の不動産市場に与える影響。何だか嫌な予感がする

私はかねがね「2020年の東京五輪の閉幕後、不動産価格の下落が始まる」と予測してきた。ただ、五輪は1年延期されて21年に無事終了。しかし、その後も不動産価格の下落はみられない。予測は見事に外れた。なぜか。

それは19年時点ではまったく予期しなかった新型コロナの感染拡大である。これによって20年当時、安倍晋三内閣によって3次に渡る補正予算が組まれ、執行された。事業規模は合計で優に150兆円を超えている。真水(政府が直接負担する財政支出)だけでも100兆円規模とされる。

政府が毎年執行する一般会計予算の真水部分が70兆円弱なので、20年から21年にかけて例年の3倍程度の政府予算が使われたことになる。

これだけのお金が流れこめば、当然なにがしかのバブルが発生する。実際に株価は上がり、都心のマンション価格も値上がりを続けた。

その結果、「五輪終了後に不動産価格は下落する」という予測は外れに外れたのである。

ただ、かなりイレギュラーに発生した今回の「コロナ・バブル」も、どうやら終わりが見えてきた。

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