議論にタブーがあってはならない「核抑止」の必要性　米国が核保有国への介入を避ける初のケース　「他国の誤解」に懸念　河野克俊・前統合幕僚長に聞く1/3ページ

ロシアによるウクライナ侵攻という暴挙を受けて、わが国でも「安全保障政策の見直し」が迫られている。日本は北方でロシアと対峙（たいじ）しているうえ、ウクライナ危機が「台湾有事」「尖閣有事」に連動する可能性が指摘され、周辺に「反日」的な核保有国が複数存在するからだ。夕刊フジでは今日（２２日）から、自衛隊制服組トップを最長の４年半務めた河野克俊前統合幕僚長による集中連載「憲法と自衛隊」を掲載（２面）する。連載スタートに合わせて、ウクライナ侵攻の現状と、日本の安全保障の問題点などを聞いた。

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「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は当初、ウクライナ侵攻を短期間で完遂できると見込んでいたようだが、ウクライナ軍の激しい抵抗で苦戦を強いられ、ロシア軍は物資などの補給も滞っていると伝えられる。『プーチン氏の誤算』が指摘されるが、日本と世界は、この背景を冷徹に分析しなければならない」

河野氏はこう語った。

ロシア軍の侵攻開始から２４日で１カ月となる。自国を守り抜こうとするウクライナ軍の士気は高く、事態は長期化・泥沼化の様相を見せている。ロシア軍の混乱を伝える報道も多い。

「単なる誤算だけでなく、プーチン氏が孤立しており、軍幹部と意思疎通できず、ロシア軍がうまく機能していない可能性も考えられる。プーチン氏は２月２７日、側近とされるセルゲイ・ショイグ国防相と、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長に対し、核抑止部隊に『特別警戒態勢』を取るよう命じた。この際、大きなテーブルで数メートルの距離を隔てて指示していた。あの異様な映像は注目すべきだ」

ロシアは、国連安全保障理事会の常任理事国であり、世界屈指の軍事力を誇る、核保有国である。国際秩序を壊す、「力による現状変更」は決して認められない。