ロシアによるウクライナ侵略から約１カ月になるが、明白な国際法違反であるロシアの暴挙は止まらない。病院や学校、原発への攻撃、さらに民間人の避難所となっている施設をも容赦なく破壊し、目に余る非人道的攻撃が続いている。
ジョー・バイデン米大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を「戦争犯罪人」と言い切り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察組織もウクライナに入って証拠収集を始めた。
自由主義国の経済制裁は効き始めているが、独裁者であるプーチン氏の暴走を制御するには至っていない。
自ら国際法違反の侵略を犯して責任を果たさないロシアを、国連安保理の常任理事国にし続けていいのかとの議論も持ち上がっている。
岸田文雄首相は１９日から２１日までインドとカンボジアを訪問し、インドのナレンドラ・モディ首相との会談で、ウクライナ情勢を受け、日本とインドが、ドイツやブラジルなどとともに安保理改革に向けた連携を強化することで一致した。
また、ロシアの暴挙がアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすことから、世界中どの場所においても「力による一方的な現状変更」を認めないという立場を、モディ首相と、カンボジアのフン・セン首相との間で共有できたとしている。
日本の安全保障についても現実的な議論が迫られている。 （公明党代表・山口那津男）