太陽光パネルの〝落とし穴〟 脱炭素社会に暗雲 40年代に大量廃棄時代が到来、リサイクル処理が追い付かなくなる恐れ1/2ページ

2019年9月、台風15号の影響で損壊し、出火した太陽光パネル=千葉県市原市の山倉ダム
2019年9月、台風15号の影響で損壊し、出火した太陽光パネル=千葉県市原市の山倉ダム

2011年の東京電力福島第1原発事故などを機に普及が加速している太陽光パネルのうち、使用済みとなる量が想定を上回る勢いで膨らんでいる。近年の災害頻発で破損や水没が相次いでいるためだ。さらに30~40年代には大量のパネルが順次寿命を迎える。リサイクルせず廃棄されれば埋め立て処分場の逼迫にもつながり、政府が目指す「50年脱炭素社会」の実現に影を落としかねない状況だ。

産業廃棄物処理やリサイクルを手掛ける浜田(大阪府高槻市)はこれまで4万枚近くのパネルを分解、再資源化してきた。18年の西日本豪雨や19年の台風19号などで被害を受けたものが多い。担当者は「適切に処理できる業者は限られている。老朽化と災害続発で処理が追い付かなくなる恐れがある」と懸念する。

19年の台風15号では、千葉県市原市のダムに浮かべたパネルが壊れ、出火したこともあった。

環境省が15年にまとめた排出量推計は20年度に2800トン、40年度ごろ80万トンとしていた。だが20~30年の寿命を迎える前に被災する設備などが相次ぎ、中古販売・リサイクル業者への聞き取りで確認しただけでも18年実績は約7000トンに上った。

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