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原油高騰はバイデン政権の無策のせいだ 主因は余剰資金の爆発的増加と原油減産2/2ページ

コロナワクチン普及に伴う石油需要回復を考慮して徐々に減産幅を縮小しているが、世界の原油生産量(最新統計値は21年11月)はコロナ前の19年12月よりも441万バレル少ない。

話が後回しになったが、米国の純金融負債を引き合いに出したのは、原油相場というものは、カネ次第で決まるからである。デフレ日本やアラブ産油国などの世界の余剰マネーは米国の金融市場に吸い込まれる。米国は株式、債券、それに原油、金など金属、穀物などあらゆる商品が取引され、しかも先物などデリバティブ(金融派生商品)まですべてがそろっている。その米国からは国際金融資本が入ってきたカネを世界に向けて投融資する。

純負債というのは米国に入ったカネ(米国の対外負債)と出て行くカネ(米国の対外債権)の差額である。グラフが示すように純負債はコロナ発生後、膨張に加速がかかっている。

問題は米国内でのこれら巨大資金の行方である。通常は株式となるが、投機で荒稼ぎしようとする投資ファンドは原油市場に目をつける。何しろ、米国の原油市場は世界の原油相場を決定づけるのだが、ニューヨーク株式市場の市場規模のわずか1000分の4か5という具合に小さい。しかも先物取引を使えば少ないカネで大きく原油相場をつり上げられる。余剰資金の爆発的増加と原油減産が原油高騰の主因なのだ。

ならば、今後の石油相場がどうなるかは明らかだ。産油国が増産を決めれば、投機勢力は直ちに原油先物を売りに転じ、相場は急落するだろう。中でも鍵になるのは、シェール油田で世界最大の石油生産国になった米国だが、かのバイデン政権は地球環境保全を理由に増産政策をとらない。サウジアラビアにもそっぽを向かれる。原油高騰はバイデン無策のせいなのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

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