新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）防止等重点措置解除から１週間が経過したが、「プーチン・ショック」で原油や食品価格のさらなる高騰が懸念される。政府は追加経済対策を策定する方針だが、年金受給者らへの５０００円給付といった小手先の策ではなく、抜本的な景気刺激策が必要だ。専門家は「５～８％の消費減税」を提言する。
岸田文雄首相は２９日にも新型コロナ対応を含む追加経済対策を関係閣僚に指示する方向で調整。自民党も３０日から党内議論を始める。
新たな景気悪化要因となったのがロシアのウクライナ侵攻だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、ウクライナ侵攻以降の１年間で、世界の実質経済成長率を１ポイント超押し下げ、物価上昇率は２・５ポイント超押し上げるとの見通しを発表した。
すでに国民生活に直結するエネルギーや食料品の値上がりは顕著だ。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は４月以降に２％の物価目標に上昇する可能性があるとするが、「見せかけのインフレだ」と指摘する上武大の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）。
「菅義偉政権が一昨年実施した携帯電話料金値下げの影響が物価統計の処理上消えてしまうことで、エネルギーや生鮮食品を含めた全ての価格が反映される『総合指標』がインフレにみえるだけだ。エネルギーや食品の価格は経済の実勢と離れやすく、日本経済の実勢はいまだにデフレだ」