米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを実施したことから、為替が一時、１ドル＝１２２円に乗せるなど円安ドル高が進み、一部では日銀が進めてきた金融緩和を縮小すべきだとの主張も出ている。だが、田中氏は「もし縮小すると賃金が下がり雇用が悪化することになる」と警告する。
夏の参院選をにらみ、ガソリン税の一部を減税するトリガー条項の凍結解除や、年金受給者らへの５０００円給付などの対策も浮上するが、需要を喚起するには不十分だという。
「ガソリン税と消費税の二重課税になっている中で、トリガー条項はガソリン税の減税に過ぎない。給付金も少額で、そもそも年金生活者を支える現役世代の負担軽減を考えていない」と田中氏は批判する。
蔓延防止等重点措置が解除されたなかで、消費を拡大させるために求められる対策は何か。
田中氏は「原油高騰の間、消費税率を時限的に５～８％程度減税する。給付金は全世代向け、特に現役世代の困っている層を対象にすべきだろう。そして『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』などを早急に再開する必要もある」と語った。