芳野氏は、中小の機械・金属メーカーを中心とした産別労組「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」の出身。昨年１０月、女性初の会長に就任した。夏の参院選で、その真価が問われる。比例代表で、立憲民主党の５人、国民民主党の４人を、連合の組織内候補として支援する。
このうち、国民民主党は「対決より解決」を掲げ、与党と政策協議する姿勢をみせている。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除について自公与党と協議し、政府の２０２２年度予算に賛成した。
芳野氏は「トリガー条項の発動は、連合としても期待している。さらに、過重な負担となっている自動車関係諸税のあり方も見直すべきだ。その際、地方の税財源を確保するため、税制全般の見直しも問題提起してほしい」と述べた。
こうしたなか、自民党が１３日の党大会で、「連合などとの政策懇談を積極的に進める」という運動方針を採択したことが注目されている。
「あくまで、連合が連携・協力していくのは立憲民主党と国民民主党だ。ただ、雇用・労働政策は幅が広い。考え方が合致すれば、個別の項目では是々非々でいい。厳しい国際情勢に埋もれ、非正規雇用や、ひとり親などの家庭支援といった深刻な個別の課題が見えにくくなっている。弱いところにしわ寄せが来ないよう、与野党にはリアルな国会論戦を通じ、必要な層に的を絞った効果的な解決策を具体的に示してもらいたい」 （報道部・村上智博）