加速する企業の完全禁煙化 喫煙者、非喫煙者まじえ禁煙化の議論必要 コミュニケーションによってより良い解決法が見つかれば生産性も大きく向上1/2ページ

今やマイノリティーとなった喫煙者にも何らかの配慮が必要だ
今やマイノリティーとなった喫煙者にも何らかの配慮が必要だ

健康経営志向の高まりで職場の完全禁煙化を図る企業が増えている。リモートワークが一般化し、喫煙規制は在宅勤務中にも及んでいる。

「労働安全衛生法には受動喫煙防止の観点から喫煙規制のガイドラインが示されていますが、昨年4月の改正健康増進法の全面施行に際し、企業の禁煙化の取り組みは一層加速しました。経済産業省が2017年度から取り入れている健康経営優良法人認定制度の影響もあると思います」

そう話すのは、労働問題を専門とするデイライト法律事務所・北九州オフィス所長の西村裕一弁護士=顔写真=だ。

西村裕一弁護士
西村裕一弁護士

「しかし他方ではダイバーシティ経営(雇用の多様化)が求められている。そういう意味では、今やマイノリティーである喫煙者にも何らかの配慮があって然るべきだと思うのですが」

そうした中で、非喫煙者であることを採用条件にする企業が増えているのもまた1つの事実だ。西村氏は企業の完全禁煙化が、「労働条件の不利益変更」に当たる可能性も指摘する。

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