政府・自民、年金生活者への「５０００円給付」見直し　「選挙対策のバラマキ」批判噴出、高市政調会長「今後ゼロベースで議論」1/1ページ

政府・自民党が方針転換した。新型コロナウイルス禍の影響で受給額が減る年金生活者らの支援策として、１人当たり５０００円を給付する案を検討していたが、「選挙対策のバラマキ」「高齢者以外も困っている」といった批判が噴出するなか、見直しに追い込まれた。

「どういう人が支援の対象か、今後ゼロベースで議論する」

自民党の高市早苗政調会長は２９日、記者団にこう語った。

５０００円給付案は、岸田文雄首相がロシアのウクライナ侵攻に伴う燃油や穀物などの物価上昇を受けて２９日に策定を指示した緊急対策の主要項目の１つとなる見通しだったが、夏の参院選前の給付という方法も含めて、批判が殺到していた。

岸田首相も２８日の参院決算委員会で、「本当に必要なのかどうか、しっかりと検討したい」と述べるなど慎重論が強まっていた。

政府、与党は今後、物価高対策の議論を進めて４月末をめどに具体策を取りまとめる方針だ。