最初のアプローチは、年金や住宅ローンなどに関する無料のコンサルティングや、金利が優遇された退職者向けの定期預金だ。
年率で有利に見える利率の預金でも適用は３カ月程度が一般的なので、たいした利息額ではない。その後に「投資運用」に移行する条件の場合、運用商品の手数料で優遇金利の何倍も取られることになる。退職金をどう使うか決めていない段階で、「取りあえず有利な金利だから預けておこう」と思うことで、先方の手数料ビジネスに取り込まれてしまうのだ。
銀行の窓口で扱っている投資信託や外貨建て保険のような運用商品で、利用を勧められるものは「皆無」と言って差し支えない。証券会社、保険会社も要注意だが、自分のお金の動きを把握されている銀行には特に気を付けたい。
人間（セールスマン）が介在する運用商品は「全て」ダメなのだと思うといい。しかし、まとまったお金を持ったために「お客さま扱い」されて舞い上がる人が少なくない。くれぐれも気を付けてほしい。