今こそ憲法改正含む防衛政策の大転換を　見本にすべきはドイツ　国民の危機感高まるも…いまだ国会の議論は自由討議のまま1/2ページ

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本人の安全保障に関する懸念は非常に高まっているようだ。産経新聞の世論調査（１９、２０両日実施）では、台湾や沖縄県・尖閣諸島に対して「懸念がある」との回答が８４・２％に上り、核共有についても「議論すべきだ」が８３・１％だった。日経新聞の調査（２５～２７日実施）でも、同様の結果となっている。

ウクライナの危機に、米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が軍事介入していないことも、国民の危機感を高めている。ただ、ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではない。数年前までは親ロシア派が政権を握っていた。民主主義政権下における軍隊が確立されなければ加盟資格はない。一部コメンテーターが主張するＮＡＴＯ介入は、まったく見当外れだ。

日本には日米安保条約が存在するため、有事の際には米国が軍事介入する。米大統領が誰であっても、どの政党でも不変である。台湾については、米国は「台湾関係法」に沿って、武器供与などの支援を行う。

ただ、「いざというときに、守ってもらえるから大丈夫」という姿勢では非常に危険である。

というのも、米国がウクライナを積極的に支援した理由の１つには、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が自らの身を顧みず、「国家を守る」という強い意思をみせたからだと思う。ゼレンスキー氏が早々に白旗を挙げていれば、米国やＮＡＴＯの態度は変わっていたはずだ。