日大、元理事に賠償請求検討　「因果関係が認められる」内部調査チームが最終報告書　産経新聞報道1/1ページ

日本大学をめぐる一連の事件を受け、日大の内部調査チームが私学助成金の不交付分について、「元理事らが賠償責任を負う」と最終報告書で指摘していることが分かった。１日付産経新聞が報じた。日大は今後、損害賠償を請求するか検討を進める。

日本私立学校振興・共済事業団は日大に２０２１年度の私学助成金の不交付を決定。日大の逸失利益は５年間で計３１５億円となるという。

最終報告では、背任罪で起訴された元理事の井ノ口忠男被告（６４）に関して、管理者としての注意義務違反と不交付措置には「因果関係が認められる」とし、賠償責任を負うと判断した。