西側vs中印露「第二次冷戦」 3カ国が結束したら…明日の日本の危機 「自衛のための核保有」議論も必要 大原浩氏が緊急寄稿1/2ページ

ロシアのプーチン大統領(ロイター=共同)
ロシアのプーチン大統領(ロイター=共同)

ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対し、米国などは参戦の意向を示さず経済制裁に集中している。この戦略が、ロシアと中国、インドを接近させると危惧するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。大原氏は緊急寄稿で、西側諸国と中印露が対立する「第二次冷戦」に備えて日本も自国防衛の強化が必要だと指摘、「ウクライナ危機は明日の日本の危機」と警鐘を鳴らす。

プーチン大統領がウクライナに侵攻した最も大きな理由は「北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大への対抗」だといえよう。

ロシアと、米国を含むNATOが直接戦えば、核戦争に至る場合は除いてNATOが勝利するのは間違いないはずだが、バイデン米大統領は「ウクライナのために第三次世界大戦は戦わない」と明言している。ロシアが核の使用をちらつかせている以上、ウクライナが軍事的な勝利を手にするのは難しい。

バイデン政権は米国民の血を流さない経済制裁に集中しているが、どの程度効果を発揮するのか疑問だ。経済制裁は、「真綿で相手の首を締める戦略」だから、ウクライナがすぐに救われるわけではない。イラン、北朝鮮、ベネズエラなどは経済制裁を受けながら、いまだに健在だ。

ロシアは世界のエネルギーや食糧において大きな存在感を持つ。ドイツなど欧州諸国はもちろん、サハリンの石油・天然ガスプロジェクトを抱える日本にも経済制裁のブーメランが返ってくるリスクがある。

半世紀前のベトナム戦争では、南ベトナムより米軍の存在が圧倒的で、北ベトナムの背後にはソ連や中国が控えていた。

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