日本の解き方

日銀短観が反映する先行き不安、菅前首相は補正編成に言及 予備費が財源では不十分だ1/3ページ

4月1日に公表された3月の日銀短観において、大企業の業況判断指数(DI)が7期ぶりに悪化した。先行きも悪化を見込んでいるが、この傾向はどこまで続く可能性があるのか。

日銀短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた企業の景況感を示す業況判断指数(DI)で景気を判断する。

大企業・製造業DIは、前回の昨年12月調査の17から3ポイント悪化し、14になった。大企業・非製造業DIも、10から9へ1ポイント悪化した。悪化は製造業・非製造業とも新型コロナウイルスの感染拡大で初めての緊急事態宣言が出た影響を受けた2020年6月の調査以来7期ぶりだ。

大企業・製造業の内訳を見ると、紙・パルプは11からマイナス3へと14ポイント悪化、窯業・土石製品は9から0へと9ポイント悪化、食料品は2からマイナス5へと7ポイント悪化、自動車はマイナス8からマイナス15へと7ポイント悪化するなど、9業種が悪化した。

改善があったのは非鉄金属、汎用機械、生産用機械の3業種。変わらなかったのは4業種だった。

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