４月１日に公表された３月の日銀短観において、大企業の業況判断指数（ＤＩ）が７期ぶりに悪化した。先行きも悪化を見込んでいるが、この傾向はどこまで続く可能性があるのか。
日銀短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）で景気を判断する。
大企業・製造業ＤＩは、前回の昨年１２月調査の１７から３ポイント悪化し、１４になった。大企業・非製造業ＤＩも、１０から９へ１ポイント悪化した。悪化は製造業・非製造業とも新型コロナウイルスの感染拡大で初めての緊急事態宣言が出た影響を受けた２０２０年６月の調査以来７期ぶりだ。
大企業・製造業の内訳を見ると、紙・パルプは１１からマイナス３へと１４ポイント悪化、窯業・土石製品は９から０へと９ポイント悪化、食料品は２からマイナス５へと７ポイント悪化、自動車はマイナス８からマイナス１５へと７ポイント悪化するなど、９業種が悪化した。
改善があったのは非鉄金属、汎用機械、生産用機械の３業種。変わらなかったのは４業種だった。