日本の解き方

コロナ対策いつまで続くのか 日本も欧米並みの規制緩和が必要 中国の厳格対応は政治的動き、参考にする必要なし1/2ページ

国内の新型コロナウイルス感染者が再び増加傾向になっているという。欧米は規制緩和を進めているのに対し、中国は厳しいロックダウン(都市封鎖)を続けている。日本はどのような対策が望ましいのか。

まず、オミクロン株の分析を紹介しよう。3月2日に開催された厚生労働省の専門家会合では、オミクロン株の致死率は2月21日時点で0・13%ほどと報告された。季節性インフルエンザでは、2018年から19年のシーズンの推計感染者数などをもとにした致死率は、0・01%から0・05%ほどとされている。こうした点から、オミクロン株の致死率は、季節性インフルエンザより高いことを示す分析結果とされた。専門家会合の脇田隆字座長は「オミクロン株と季節性インフルエンザの違いをしっかりと認識する必要がある」としている。

もっとも、季節性インフルエンザについては、超過死亡推計からの致死率は0・1%程度であるといわれており、今回の分析結果の差からみても、オミクロン株の致死率は、季節性インフルエンザと同等かやや高いという程度のものだろう。

いずれにしても、新型コロナでは、当初より株が変異するにつれて毒性が弱毒化してきているのが分かる。こうした傾向は、欧米でもみられている。

また、3月末時点で、人口100万人当たりの新規感染者について、米国とカナダは100~200人。英国、イタリア、フランス、ドイツは1100~3000人程度。そして日本は350人程度だ。欧米が規制緩和の方向なのに、日本ではそうした動きがないのはかなり異様だ。

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