スポーツ庁、バドミントン協会を指導 元職員による私的流用や国庫補助事業の不正申請問題で1/1ページ

日本バドミントン協会で元職員による私的流用や国庫補助事業の不正申請が指摘された問題で、スポーツ庁が日本協会と面会し、早期に再調査を実施するよう指導していたことが8日、分かった。新たな第三者委員会を設置することも求めた。

スポーツ庁は問題を長引かせず、解決に向けて着手するように要請。新たな流用疑惑も告発されており、中立性を確保したメンバーで徹底調査すべきだと伝えた。日本協会は日本オリンピック委員会(JOC)の意向を受け、既に再調査する方針を示している。

スポーツ庁は3月30日に開かれたJOCや日本スポーツ協会など5者による円卓会議で、再調査を求めたJOCを支持する方針を表明。室伏広治長官は「日本協会に再調査の報告を強く求めたい」と発言していた。

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