マンション業界の秘密

中国、韓国で不動産バブルが終焉 価格が高止まりの日本、遅れて継続する金融緩和も終える気配なし1/2ページ

不動産の局地バブルが弾けるのは、もうちょい先か
不動産の局地バブルが弾けるのは、もうちょい先か

2008年のリーマン・ショック直後から始まった世界的な金融緩和は、各国で不動産市場のバブルを形成した。ところが、日本はぐずぐずしているうちに景気が悪化。国民の不満が爆発して、09年には民主党政権が誕生してしまう。

その政権運営は、後に「悪夢の民主党時代」と呼ばれるほど稚拙なものだった。不幸なことに、そのさなかに東日本大震災に見舞われる。

景気が低迷しているにも関わらず、金融緩和は実に中途半端なレベルだった。民主党政権の支持率は低迷。12年末には解散総選挙に追い込まれる。

そこで政権を奪回した自民党が第2次安倍内閣を発足させる。翌13年3月に日本銀行総裁に就任した黒田東彦(はるひこ)氏が、米欧中に比べると周回遅れではあるが、「異次元」金融緩和を始めた。アベノミクスの看板政策だ。

景況感は目に見えて改善した。外国為替は円安に反転し、株価も上昇。しかし、この頃には一足先に金融を緩和させていた米国や中国では景気の過熱感が目立ち始めた。特に中国では、その過熱感が息切れしているところに米国の金利先高を見越したのか、急激に景況感が悪化。一気にリセッションに入るかと思われた。チャイナ・ショックだ。

ところが、米国が金融引き締めを先延ばししたことと、当局のテコ入れによって中国経済は再び成長路線に回帰。バブル崩壊をバブル政策によって立ち直らせたのだ。ただし、実質的には問題を膨らませて先送りしたに過ぎなかった。

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