ウクライナの首都キーウ(キエフ)周辺からのロシア軍撤退は、占領地域での蛮行を白日の下にさらしました。凄惨(せいさん)な画像がネット上にいくつも見つかりますが、見れば見るほど気分が落ち込んでしまいます。民間人が老若男女問わず残忍に殺害されたブチャなどの惨劇。岸田文雄首相も「無辜(むこ)の市民を殺害することは戦争犯罪だ」と厳しく批判しています。
番組にも、非難のメッセージとともに、ツイッターやメールで、「備えをしっかりしてほしい」という意見が多数届きます。当然ながら、このロシアによるウクライナ侵攻の、中国への影響を意識してのものです。
侵攻開始直後、2月末の世論調査でも、すでにその傾向が見えました。2月25―27日に実施された日経新聞の調査では、中国による台湾への武力行使に波及するのを「懸念する」が77%もいました。
3月19―20日に実施された産経・FNN合同調査で、ロシアの侵攻が中国の武力による台湾や沖縄県・尖閣諸島の危機につながる可能性について尋ねたところ、「非常に懸念」「ある程度懸念」合わせて84・2%に上りました。