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円安で増える「海外所得」を生かせ 財政均衡主義では日本再生のチャンスに変えられない1/3ページ

円安トレンドが長引きそうである。上昇が続く米金利に対し、日銀は実質ゼロ金利政策を堅持すると予想されるからだ。

円安を是正しようとするなら政府がドルを売って円を買う為替介入をすることが一案だが、一時しのぎでしかない。投機筋から嘲笑されるだろう。

日銀が米国に追随して利上げすればよいと考える向きもあるが、モノやサービスに対する需要が不足している中で、利上げすればますますデフレ不況が深刻化してしまう。企業はエネルギーコスト上昇分を販売価格に転嫁できず、収益を減らしており、賃金や雇用へのしわ寄せがひどくなる。

ならば、円安を生かすしかない。

グラフは企業などが海外で稼ぐ収益や配当などで受け取る所得の総額と、円の対ドル相場を対比させている。こうした海外所得額は円高で縮小し、円安とともに拡大する。2つの異なる変数の連動具合を表す統計学上の相関係数(最大値は1で、新婚カップルの相性に例えられる)は2008年から21年までの期間をとると、0・85と極めて高い。

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