大前研一のニュース時評

「脱ロシア」で苦悩する韓国・サムスン電子 シェア約30%のスマホ市場、撤退したら中国の思うツボ1/2ページ

ロシアのウクライナ侵攻への態度を棚上げ中のサムスン電子(AP)
ロシアのウクライナ侵攻への態度を棚上げ中のサムスン電子(AP)

今月8日の日経新聞に「サムスン、ロシアで板挟み」と題する記事があった。韓国最大の企業のサムスン電子がロシア事業をめぐって苦悩しているという内容だ。

サムスン電子はスマートフォンや薄型テレビ、NAND型フラッシュメモリなどの世界シェア第1位。ロシアについてもスマホのシェアは約30%でトップ。かの地に行くと、テレビはほとんどがサムスン製だ。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、アップルやテスラ、ナイキ、マクドナルドなどのグローバル企業がロシアへの経済制裁に同調してボイコットをしている中、サムスン電子やLG電子、現代自動車などの韓国企業はまだ公式のボイコット宣言はしていない。

サムスン電子は3月上旬にロシアへの製品輸出を停止したものの、この理由として、ロシア行きの海上物流に支障が生じて船積みを中止したことを挙げていた。現在も様子見をして、明確な態度を示していない。

ロシア市場から撤退すると、中国勢に市場を奪われるとの懸念が強いからだ。実際、サムスン電子がロシア向けの船積みを中止したところ、中国のファーウェイ、OPPOなどのスマホの販売台数がロシアで倍増した。

欧米勢から「キミたちはロシアから撤退しないの?」と圧力をかけられても、サムスンは「そんなこと言われたって、引くに引けないんですよ」と言い訳している状況。家電やスマホの撤退は「死んでも嫌だ」とかたくなになっている感じもする。

ロシア事業に対する姿勢として、撤退する企業、一時停止する企業、縮小する企業、新規投資をしない企業、撤退縮小はしない企業…などがある。欧州でも、フランスの流通業大手オーシャンは撤退しない模様だ。ロシアに230のスーパーマーケットの店舗を持ち、ロシアでの売上高は世界全体の10%超を占めているからだ。

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