大前研一のニュース時評

「脱ロシア」で苦悩する韓国・サムスン電子 シェア約30%のスマホ市場、撤退したら中国の思うツボ2/2ページ

また、モスクワ近郊を中心に93の店があるドイツの流通大手のメトロも、「ロシアのウクライナの攻撃を非難する」と声明を出したものの、「多くの人が当社から食料品を購入している」などと運営の継続を伝えている。グループ全体の約10%を占めるロシアは重要な収益源だ。中国やインドの企業は撤退について知らん顔をしている。

ロシアからの撤退には巨額の損失も伴う。英国の石油大手シェルは、ロシアからの事業撤退に損失を2022年1~3月期に最大50億ドル(約6200億円)規模の減損損失を計上する。「脱ロシア」のコストは経営を圧迫する要因にもなっている。

シェルはロシア国営天然ガス独占企業のガスプロムや日本の三井物産などと進めてきたサハリン沖の液化天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退をした。また、米国のエクソンモービルが撤退した「サハリン1」には経済産業省のほか伊藤忠商事、丸紅などが出資している。

日本企業も液化天然ガス開発事業からの撤退はなかなか決断できない。岸田文雄首相は日本のエネルギー安全保障にとって重要なプロジェクトであることを理由に、「サハリン1、2から撤退しない」と明言した。日本が退いたら「待ってました」と中国が入ってくる恐れもある。苦悩しているのは韓国だけではない。

■ビジネス・ブレークスルー(BBTch)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

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