自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が、政府が進める国家安保戦略（ＮＳＳ）など戦略３文書の改定に向けた提言で、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上とする目標額を明記する方針を固めたことが分かった。月末までに岸田文雄首相に提言を提出する方針だ。
自民は昨年の衆院選で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が加盟各国に求める国防予算の対ＧＤＰ比目標を「２％以上」としていることを踏まえ、「防衛関係費の増額を目指す」と公約していた。２０２１年度の当初予算と補正予算の合計で安保関連経費の対ＧＤＰ比は「おおむね１・２４％」（岸信夫防衛相）とされる。