理研、大量約６００人〝雇い止め〟の危機　問題は氷山の一角か　背景に「改正労働契約法」　識者「法律の運用にもずさんな部分がある」1/2ページ

日本で唯一の自然科学の総合研究所、理化学研究所（理研）で、有期契約で働く研究系職員約６００人が来年３月末で雇い止めにされる恐れがあると労働組合などが訴えている。日本の科学技術研究の現場に起きている問題は〝氷山の一角〟のようだ。

理研労組によると、２０２３年３月で、１０年の雇用上限を迎える研究系職員２９７人が雇い止めにされるという。この中には研究室の主宰者が６０人以上含まれるため、「研究チームの解散などで、さらに約３００人が職を失う」（労組）とされ、計約６００人の職員が雇い止めされる見通しだとする。

大量雇い止めの背景にあるのが、１３年４月に施行された改正労働契約法だ。有期労働契約が繰り返し更新され通算５年を超えたとき、労働者は期間の定めのない無期労働契約に転換できるというもの。研究者などは特例として無期契約に転換するまでに通算１０年を要する。

理研では、改正法が施行された１３年を起点に、非常勤職員の雇用上限を５年、研究職の上限を１０年とする制度を導入した。１８年３月末にも大量の非常勤職員が雇い止めされる恐れがあるとして、理研労組が東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行った。今回は、２３年に上限を迎える研究職が同様に不服を訴えた格好だ。

理研労組の組合員は「理研の中長期計画は７年間で、現在は５年目にあたる。ここで雇い止めされると計画が頓挫し、新しい職場が決まっても積み重ねた研究をそのまま生かせる保証はない」と強調する。