マンション業界の秘密

パワーカップルも危険? 住宅ローン金利の落とし穴 「異次元」の金融緩和、引き締めに転じれば金利上昇…返済額も上がり苦境に陥る可能性1/2ページ

金利まで上昇観測。マンションが買いづらくなってきた
金利まで上昇観測。マンションが買いづらくなってきた

日本銀行の金融政策が、世界的に見てかなり異質である。日銀は3月の29日から3日間、「連続指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切った。これは「何が何でも金利を上昇させないぞ」というシグナル。それもあって、一時約20年ぶりに1ドル=126円台まで値下がりした。

日銀の金融緩和政策は、世界の潮流とは大きく異なる。アメリカは3月に金融引き締めに転じた。5月初旬には0・5ポイントの金利引き上げが予想されている。インフレ対策である。

ヨーロッパも今年後半には、同様にインフレ対策で金融引き締めに転じると思われる。韓国は通貨防衛のために昨年から3回の利上げを行っている。

ウクライナ情勢によるエネルギー資源の値上がりによって、世界的にインフレ傾向が顕著である。インフレ対策にもっとも有効な手段は金利引き上げ。すなわち、金融引き締めである。

ところが、日本だけはかたくなに金融緩和(=ゼロ金利政策)を変えようとはしない。これは黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任した2013年4月以来、ずっと同じ。

日本のような経済規模の国が、9年間も金融政策を転換しないのは異常である。もっとも、黒田総裁はこの金融緩和を始めた当初から「異次元」と称している。

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