経済産業省、半導体原材料の調達強化に乗り出す方針 ウクライナ危機の影響懸念1/1ページ

経産省で開かれた半導体産業に関する有識者会議=14日午後(同省提供)
経産省で開かれた半導体産業に関する有識者会議=14日午後(同省提供)

経済産業省は、半導体の原材料となる希ガス「ネオン」などの調達強化に乗り出す方針を明らかにした。日本は輸入の一部をウクライナに頼っており、ロシアの侵攻で供給が途絶えれば半導体産業への影響が懸念されるため。企業の設備投資を支援して生産能力の拡充を図るほか、米国などの有志国と調達面で連携する枠組みをつくる。

年内に対策に着手し、2025年までの体制整備を目指す。経産省が開いた有識者会議=写真、同省提供=で示した。

ネオンなどの希ガスは半導体の製造過程で使われる。国内の各企業で一定の在庫はあるが、中長期で供給が止まれば不足する恐れがあり、対策が必要だと判断した。

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