今年は大型連休の谷間の５月２日が株主提案権行使の事実上の期限に当たる。投資ファンドの保有株や利益の割に配当水準の低い企業を中心に株主提案ラッシュを迎えそうだ。
今年は日本食品化工が４月１２日に大幅増配と自社株買いを要求され、翌日から株価が連騰したばかり。取締役の全面交代を突き付けられたフューチャーベンチャーキャピタルは株主提案開示翌日の８日、株価がストップ高まで駆け上がっている。
株主提案は、一般株主が提案内容を吟味する時間を確保するため、株主総会の８週間前が期限。定時株主総会は６月２９日が集中日とみられ、その８週間前の平日に当たる５月２日が事実上の締め切り日となる。
「注目は旧村上ファンド系銘柄です。石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスや第一生命ホールディングスといった大手企業に旧村上ファンド系と目される投資ファンドの大量保有報告書が提出されており、大幅増配要求となれば急騰は必至でしょう」（大手証券幹部）
【２０２２年４月２０日発行紙面から】