日本の解き方

脆弱さ露呈、日本の電力事情 政府は抜本的な対策打ち出せず 国内自給率向上のために再エネと原発の両輪が必要1/3ページ

燃料価格の高騰で新電力会社の撤退が増える一方、大手電力会社が新規の小売り契約を控えていることから、電力の契約が結べない企業が増えている。そのため、緊急措置として、電力大手の送配電会社が電力を供給する「最終保障供給」への駆け込みが相次いでいるという。

ウクライナ情勢の変化を受けて、先進各国ではエネルギー安全保障についてダイナミックな見直しが精力的に行われている。

欧州連合(EU)は「REPower EU」(3月8日)、ドイツは「エネルギー安全保障の進捗(しんちょく)報告書」(3月25日)、フランスは「経済社会レジリエンス計画」(3月16日)、英国は「エネルギー安全保障戦略」(4月6日)、米国は「バイデン大統領スピーチ」(3月31日)と相次いで発表された。

国際エネルギー機関(IEA)も「EUのロシア産天然ガス依存を低減する10項目プラン」(3月3日)を公表した。

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