脆弱さ露呈、日本の電力事情　政府は抜本的な対策打ち出せず　国内自給率向上のために再エネと原発の両輪が必要1/3ページ

燃料価格の高騰で新電力会社の撤退が増える一方、大手電力会社が新規の小売り契約を控えていることから、電力の契約が結べない企業が増えている。そのため、緊急措置として、電力大手の送配電会社が電力を供給する「最終保障供給」への駆け込みが相次いでいるという。

ウクライナ情勢の変化を受けて、先進各国ではエネルギー安全保障についてダイナミックな見直しが精力的に行われている。

欧州連合（ＥＵ）は「ＲＥＰｏｗｅｒ　ＥＵ」（３月８日）、ドイツは「エネルギー安全保障の進捗（しんちょく）報告書」（３月２５日）、フランスは「経済社会レジリエンス計画」（３月１６日）、英国は「エネルギー安全保障戦略」（４月６日）、米国は「バイデン大統領スピーチ」（３月３１日）と相次いで発表された。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も「ＥＵのロシア産天然ガス依存を低減する１０項目プラン」（３月３日）を公表した。