岸田文雄首相は２７日、政府の外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた自民党提言を受け取った。「考え方をしっかり受け止めた上で議論を進めたい」と表明した。年末の閣議決定に向けて本格検討に着手する。
首相は提言のため官邸を訪れた自民党の小野寺五典安全保障調査会長に公明党との調整の重要性を指摘した。
提言は、相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力を「反撃能力」に改称して保有するよう要請。防衛費は国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、５年以内に必要な予算水準を目指すと盛り込んだ。
安全保障上の情勢認識に関して、中国を「重大な脅威」、ロシアを「現実的な脅威」、北朝鮮を「より重大かつ差し迫った脅威」と位置付けた。