高市早苗・自民党政調会長　「行き過ぎた他者依存、戒めるべきだ」　憲法改正「熟議のうえ国民に判断を仰ぐことが責務」　特別インタビュー1/3ページ

自民党の高市早苗政調会長の発信が注目されている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本と世界が学ぶべき教訓と、克服すべき課題を訴えているのだ。夕刊フジの特別インタビューでも、ロシアの暴挙を機に高まる「国連改革」の必要性や、国民のための憲法改正への思い、夏の参院選に向けた公約づくりへの意欲などを語った。

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――ウクライナ侵攻で得た教訓とは

「核兵器を持つ国が『軍事』を支配し、国連で『拒否権』を持つ国が『外交』を支配し、資源を持つ国が『経済』を支配する。これが世界の厳しい現実だ。『明日はわが身だ』と改めて強い危機感を持った。『自分の国を守る気概がない国家を、他の国家は助けない』ことを改めて教訓として得た。日本には日米同盟はあるが、行き過ぎた他者依存は、厳に戒めるべきだ」

――「台湾有事、日本有事」への懸念もある

「ロシアと同様、中国も『力による現状変更』を試みている。世界の目が欧州に向く隙に、中国と台湾の間で何が起こっても不思議ではない。日本は、国際社会と結束して強力に対露制裁を履行し、ロシアのたくらみを失敗に終わらせる。これこそが、大切な友人である台湾への戦火を遠ざける道だ。日本は、ロシアと中国、北朝鮮という核保有国に三方を囲まれていることを決して忘れてはならない」