ウクライナ侵攻は対岸の火事ではない 「日本は現実に目覚め米国と核シェアリングを実現せよ」 門田隆将氏が特別寄稿2/4ページ

「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則は半世紀以上前に、沖縄返還で「核抜き本土並み」を実現するために導き出されたものだ。

しかし、1981年にエドウィン・ライシャワー元駐日大使が「核兵器を積んだ艦船の寄港は核持ち込みにあたらない。日米間の口頭了解がある」と発言したように、核持ち込みは暗黙の了解事項だった。それでも、日本はこの有名無実化している原則を長く維持してきたのだ。

かつての世界3位の核保有国ウクライナは核を放棄し、非核三原則と専守防衛を宣言し、米国・英国・ロシアの国連安全保障理事会常任理事国から主権と領土を保障されながら、それでも核恫喝と侵略を受けた。

中国・ロシア・北朝鮮という核保有の独裁国に囲まれた日本に、国民の命を守るための核抑止力が不可欠になっているのは言うまでもない。

同じ敗戦国であるドイツとイタリアは、米国との核シェアリングでNATO(北大西洋条約機構)の核抑止政策を実行している。

ドイツはルクセンブルクとの国境に近いビューヒェル空軍基地に20発のB61核爆弾を共有し、「管理は米軍、運搬はドイツ軍」と役割を分担した。

これは核武装とは見なされない。そのため核不拡散条約(NPT)を脱退する必要もない。国民の命を守るためにぎりぎりの現実的政策を両国は実施しているのである。

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